【スライド１】 　　文部科学省における読書活動・読書バリアフリー施策 文部科学省 大臣官房教育改革調整官（命） 総合教育政策局 地域学習推進課 図書館・学校図書館振興室長 坪田知広 文部科学省HPでは、読書バリアフリー法に関する情報を公開しています。是非ご覧ください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm 〔図の説明：QRコードと「読書バリアフリー法　検索」と示されたイラスト 図の説明終わり〕 【スライド２】 　　図書館・学校図書館・読書活動に関する国の計画 〔作業者注：計画の全容を示す図表。横軸が年度、縦軸が施策〕 　子供の読書活動 ・第４次子供の読書活動推進基本計画（平成30年度（2018）から令和４年度（2022）） ・第５次子どもの読書活動推進基本計画（令和５年度〜令和９年度） ・第６次子どもの読書活動推進基本計画（令和10年度〜令和14年度） 　読書バリアフリー ・読書バリアフリー基本計画（令和２年度（2020）から令和６年度（2024）） ・読書バリアフリー基本計画（第二期）（令和７年度〜令和11年度） 　学校図書館 ・第６次学校図書館図書整備等５か年計画（令和４年度〜令和８年度） ・R７学校図書館の現状に関する調査 ・第７次学校図書館図書整備等５か年計画（令和９年度〜令和13年度） ・学習指導要領の改訂（R２〜小学校　R３〜中学校　R４〜高等学校） 【スライド３】 　　第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要 〔作業者注：子ども読書活動基本計画のポンチ絵3枚中1枚目〕 　　趣旨 〇「子どもの読書活動の推進に関する法律」（H13）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間はおおむね5年）を策定 〇子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、R５〜９年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする 　　第１章近年における子どもの読書活動に関する状況等 　子どもの読書活動に関する取組の現状 〇増加している点：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加 〇減少している点：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少 　子どもの読書活動の現状 不読率の現状 ○目標：R４年度末までに不読率：小学生２%以下、中学生８％以下、高校生26%以下 ※不読率＝１か月の間に本を１冊も読まない児童生徒の割合 ○現状：不読率の推移（％）いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない R４：小学生6.4％、中学生18.6％、高校生51.1％ 〔図の説明：全国学校図書館協議会「学校読書調査」結果を示すグラフ 平成12年　高校生59％　中学生43％　小学生16％ 平成13年　高校生67％　中学生44％　小学生11％ 平成14年　高校生56％　中学生33％　小学生9％ 平成15年　高校生59％　中学生32％　小学生9％ 平成16年　高校生43％　中学生19％　小学生7％ 平成17年　高校生51％　中学生25％　小学生6％ 平成18年　高校生50％　中学生23％　小学生6％ 平成19年　高校生48％　中学生15％　小学生5％ 平成20年　高校生52％　中学生15％　小学生5％ 平成21年　高校生47％　中学生13％　小学生5％ 平成22年　高校生44％　中学生13％　小学生6％ 平成23年　高校生51％　中学生16％　小学生6％ 平成24年　高校生53％　中学生16％　小学生5％ 平成25年　高校生45％　中学生17％　小学生5％ 平成26年　高校生49％　中学生15％　小学生4％ 平成27年　高校生52％　中学生13％　小学生5％ 平成28年　高校生57％　中学生15％　小学生4％ 平成29年　高校生50％　中学生15％　小学生6％ 平成30年　高校生56％　中学生15％　小学生8％ 令和元年　高校生55％　中学生13％　小学生7％ 令和３年　高校生50％　中学生10％　小学生6％ 令和４年　高校生51.1％　中学生18.6％　小学生6.4％ 図の説明終わり〕 新型コロナウイルスの感染拡大 〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性 〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和３年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇 ※令和元年〜２年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加 (令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）発表資料) 読書量・読解力の現状 〇１か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和４年の方が多い （小学生6.2冊→13.2冊、中学生2.1冊→4.7冊、高校生1.1冊→1.6冊） （全国学校図書館協議会「学校読書調査」） 〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国37カ国中11位） ※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い （OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査） 【スライド４】 〔作業者注：子ども読書活動基本計画のポンチ絵3枚中2枚目〕 　　第２章基本的方針 　急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する １　不読率の低減 就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実 不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等 ２　多様な子どもたちの読書機会の確保 障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備 ３　デジタル社会に対応した読書環境の整備 社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等のDXを進める ４　子どもの視点に立った読書活動の推進 子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる 　　第３章子どもの読書活動の推進体制等 〇国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制整備に努める 〇都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第９条） ※地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能 市町村 市町村推進計画策定率の数値目標（令和４年度末までに、市100％、町村70％以上）を達成（令和3年度：市：93.9％、町村：74.4%） 目標　市：100%　町村：80%以上 都道府県 ・都道府県立図書館を活用した市町村への支援 ・域内市町村への助言、取組・施策の紹介 ・高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策の実施 国 ・ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析 ・地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有 【スライド５】 〔作業者注：子ども読書活動基本計画のポンチ絵3枚中3枚目〕 　　第４章子どもの読書活動の推進方策@ 　子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある 　T共通事項 １　連携・協力 〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力 〇地域における学習資源・人的資源の共有 ・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等 ・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進） ・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築 ２　人材育成 〇読書バリアフリー法やICT環境の変化を踏まえ、 ・司書等の講習・研修等の見直し ・国が実施する講習のオンライン化の推進 ３　普及啓発 〇国等による「子ども読書の日(4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム） 〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野） ４　発達段階に応じた取組 〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進 (乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等) 〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進 (入学時等の学校図書館のオリエンテーション等) ５　子どもの読書への関心を高める取組 〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等） 〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進（オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等） 〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等） 　U　家庭 〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進 ・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進 【スライド６】 〔作業者注：子ども読書活動基本計画のポンチ絵4枚目〕 　　第４章子どもの読書活動の推進方策A 　子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある 　V　地域（図書館） 〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 多様な子どもたちの読書機会の確保 ・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供 ・多言語・やさしい日本語による利用案内 ・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組 ・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会 デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実 ・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ） 子どもの視点 ・イベント等への企画段階からの子どもの参画 ・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備 （YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・心地よい読書環境づくり） 〇図書館の設置・運営及び資料の充実 ・図書館資料の計画的整備 ・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進 ・「望ましい基準」の見直しの検討 〇司書等の配置の促進 　W　学校等 〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 多様な子どもたちの読書機会の確保 ・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備 ・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供 ・図書館、ボランティア等との連携 （団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等） デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等） ・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービス等との連携） ・学校図書館図書情報のデータベース化 子どもの視点 ・子どもの意見聴取の機会の確保 ・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画 〇学校図書館資料の計画的整備 ・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進 ・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討 〇司書教諭、学校司書の配置の促進 　X　民間団体 〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 ・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催 ・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等） ・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実） 〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等 【スライド７】 　　読書バリアフリー〜誰もが読書をできる社会を目指して〜 　読書バリアフリーとは？ 障害の有無に関わらず、すべての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられること。 　背景・経緯 2018年「盲人、視覚障害者その他印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（通称：マラケシュ条約）の締結 2019年「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（通称：読書バリアフリー法）の施行 2020年「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の策定 〜 現在地方公共団体における計画策定（努力義務）の推進 　視覚障害者等とは？ 視覚障害者：約27万人 全盲・弱視など 身体障害者：約158万人（肢体不自由） 寝たきりや上肢の障害等の理由により書籍を持つことやページをめくることが困難・眼球使用が困難 学習障害者：約3万人（通級による指導を受けている児童生徒数） ディスレクシアなどの学習障害等により読字が困難 188万人以上が読書に困難を抱えている 出典：令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） 特別支援教育資料（令和４年度） 　現状は？ 視覚障害者等が利用しやすい書籍等は十分ではない (視覚障害者向け書籍数は蔵書総数の140分の１程度） 公共図書館における資料の状況 蔵書冊数総計：448,090,795冊 視覚障害者向け書籍数※：3,188,060冊 ※録音図書、点字図書等、大活字本の保有数の合計 出典：令和３年度社会教育統計 　視覚障害者等が利用しやすい書籍等（以下「アクセシブルな書籍等」）とは？ 点字図書、拡大図書、音訳図書、触る絵本、LLブック、布の絵本、音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等 【スライド８】 　　読書バリアフリー法 　　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）概要 　目的（１条） 視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進 ↓ 障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与 　基本理念（３条） ・アクセシブルな電子書籍等（デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等）が視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍（点字図書・拡大図書等）が提供されること ・アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること ・視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること 　国・地方公共団体の責務（４条・５条） ・国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施 ・地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施 　基本的施策（９条〜17条） @視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備等(９条) Aインターネットを利用したサービス提供体制の強化（10条） B特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条） Cアクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条) D外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条） E端末機器等・これに関する情報の入手支援（14条） F情報通信技術の習得支援（15条） Gアクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条） H製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条） ※地方公共団体は、Bのテキストデータ等の提供促進部分・C・D・Gを除き、国と同様に施策を講ずる ↓ 文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化（７条）、地方公共団体は計画策定の努力義務（８条） 政府に対し、施策の実施に必要な財政上の措置等を義務付け（６条） 　協議の場等（18条） 文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省等の関係行政機関の職員、国会図書館、公立図書館、大学等の図書館、学校図書館、点字図書館、上記Aのネットワークの運営者、特定書籍・特定電子書籍等の製作者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設ける等 【スライド９】 　　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期） 　　（読書バリアフリー基本計画）【概要】 令和７年３月28日文科大臣・厚労大臣決定 ※赤字が追記・更新箇所 〔作業者注：赤字を_で挟む。第二期計画のポンチ絵3枚中1枚目〕 　本計画の位置付け ・視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備の推進に関する施策の推進を図るため、読書バリアフリー法（７条）に基づき、総務大臣・経済産業大臣等との協議を経て、文部科学大臣・厚生労働大臣が策定 _（対象期間：令和７〜令和11年度の５年間）_。 ・関係者による「協議の場」（18条）として設置した関係者協議会からの意見聴取を踏まえて策定。 ・本計画策定後も、引き続き関係者協議会を開催し、定期的な施策の進捗状況等の把握、課題の解決に向けた取組を実施。 　基本的な方針 １.アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供 ・アクセシブルな電子書籍等（＝音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等）について、市場で流通するものと、著作権法第37条に基づき障害者施設、図書館等により製作される電子書籍等を車の両輪として、その普及を図る。 ・視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続きアクセシブルな書籍（＝点字図書、拡大図書等）を提供するための取組を推進する。 ２.アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上 ・公立図書館、点字図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館において各々の果たすべき役割に応じアクセシブルな書籍等を充実させる。 ・アクセシブルな書籍等を全国の視覚障害者等に届ける仕組みとして図書館間の連携やネットワークの_充実に努める。_ _・生成AI等の近年急速に進化している技術による課題解決を図ることの重要性に留意する。_ ３.視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮 ・読書環境の整備を進めるに当たり、視覚障害者等の個々のニーズに応じた適切な形態の書籍等を用意する。 【スライド10】 　　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期） 　　（読書バリアフリー基本計画）【概要】 ※赤字が追記・更新箇所 〔作業者注：赤字を_で挟む。第二期計画のポンチ絵3枚中2枚目〕 　　施策の方向性 １.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（９条関係） ・公立図書館等や国立国会図書館、点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実 ・各図書館の特性や利用者のニーズ等に応じた、円滑な利用のための支援の充実 ・視覚障害等のある児童生徒及び学生等が在籍する学校における読書環境の保障 _・視覚障害等のある教職員への支援_ ・公立図書館等における障害者サービスの充実_のための専門性を有する職員の配置の明示や、読書バリアフリーの普及・啓発の促進_ ２.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係） ・アクセシブルな書籍等の統合的な検索システム_（みなサーチ）_に係る十分な周知 ・国立国会図書館やサピエ図書館のサービスの_積極的な_周知_や利活用促進のための研修会の開催_ ・会員加入の促進などサピエ図書館の安定的な運営に資する支援の推進 ３.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係） ・サピエ図書館_の運営者_における製作手順や仕様基準の_共有及び製作技術の向上のための研修の充実_ ・特定書籍・特定電子書籍等（＝著作権法第37条により製作されるアクセシブルな書籍・電子書籍等）の製作ノウハウ共有等による製作の効率化 ・製作者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について、_国が主導し実証調査を実施_ _・特定書籍等製作者が望むデータ形式を相互に変換するための仕組みの検討_ ４.アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（12条関係） ・技術等の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進 _・電子書籍販売サイトにおける書籍情報の案内等がアクセシブルなものとなるよう環境整備の促進_ ・アクセシブルな電子書籍等の販売等に関する著作権者と出版者との契約に資する情報提供 ・書籍購入者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について出版関係者_等_との検討の場を設置 _・「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の図書館への普及に向けた導入支援_ 【スライド11】 　　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期） 　　（読書バリアフリー基本計画）【概要】 ※赤字が追記・更新箇所 〔作業者注：赤字を_で挟む。第二期計画のポンチ絵3枚中3枚目〕 　施策の方向性 5.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条関係） ・受入れ・提供機関の役割分担等による円滑な入手及び外国への提供の促進、_サービスの認知度の向上_ 6.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援（14条・15条関係） ・点字図書館等とＩＣＴサポートセンターの連携による端末機器等の情報の入手支援 ・点字図書館と公立図書館の連携によるサピエ図書館等のＩＣＴを用いた利用方法に関する相談・習得支援、端末機器の貸出等の支援 ・地方公共団体による_障害の特性に即した_端末機器等の給付の実施 7.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条関係） ・_視覚障害者等が使いやすいシステム及び機器等_の研究開発やサービス提供者に対する資金面の支援及び開発成果の普及 8.製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条関係） ・司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上に資する_社会の変化に対応した_研修等の実施 ・点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の計画的な人材の_確保_と養成 　_基本的施策に関する指標 ・「基本的施策に関する指標」を設け、これらの進捗状況を確認することで、着実な施策の推進を目指す。_ 【スライド12】 　　図書館における障害者サービスの現状 　図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）（抄） 　第二 公立図書館一市町村立図書館（※都道府県立図書館に準用） 　１管理運営（六）施設・設備 ２市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。 　３図書館サービス（四）利用者に対応したサービス 市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。 ウ 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施 ＜障害者関係設備の保有状況＞※()内の数値は全体の図書館数に対する割合 ○拡大読書器・拡大鏡のいずれかを所有1,832館(53.9%) ○点字による案内1,183館(34.8%) ○スロープ2,140館(63.0%) ○障害者用トイレ3,026館(89.1%) ○障害者用駐車場2,688館(79.1%) ＜障害者関係資料の保有状況＞ ○大活字本2,028,480冊／2,698館(79.4%) ○点字図書等408,143冊／1,738館(51.2%) ○録音図書751,437本／784館（23.0%） ※図書館数（N）：3,394館 ※出典：令和3年度社会教育調査 【スライド13】 　　公立図書館における障害者サービスの現状 ※令和２年度末時点、n=1,390館 　資料種別の所蔵館数 ○点字資料・点訳絵本（冊子）1,030館（74.1%） ○音声デイジー361館（26.0%） ○マルチメディアデイジー297館（21.4%） ○大活字本（市販）1,280館（92.1%） ○カセットテープ（障害者向け）425館（30.6%） ○LLブック921館（66.3%） 　対面朗読サービス ○実施体制あり475館（34.2%） 　対面朗読の実施者の状況　※n=456館 ○職員111館（24.3%） ○音訳者・図書館協力者（有償）101館（22.1%） ○音訳ボランティア（無償）186館（40.8%） ○その他 23館（5.0%） 　点字・録音資料の郵送貸出 ○実施体制あり496館（35.7%） 　一般資料の郵送貸出 ○実施体制あり364館（26.2%） 　職員等による宅配サービス ○実施体制あり273館（20.3%） ※n=1,343館、市区町村立図書館のみ ※出典：全国公共図書館協議会実施「公立図書館における読書バリアフリーに関する報告書」（令和５年３月） 1,393自治体に調査を行い、1,390自治体から（回収率99.8%）から回答があった。 自治体において図書館を複数設置している場合は、自治体内の全ての館の内容をとりまとめ、分館等のサービス実態も踏まえた回答として、１自治体１館の回答としているため、nを1,390館としている。 【スライド14】 　　公立図書館における読書バリアフリーの取組事例 　視覚障害者 ・活字による読書が困難な人にも利用しやすい図書館へ ・視覚障害者の読書について知ってもらう 精華町立図書館（京都府） 音声入力が可能なスマートスピーカーを対面朗読室に設置。図書館のお知らせやデイジー図書の紹介などが可能。 名古屋市鶴舞中央図書館（愛知県） ・点字文庫の活動や、障害のある方の読書について知ってもらうため、夏休みには小学生を対象に親子体験教室（点字・音訳）を開催している。 ・点訳ボランティア養成講座と音訳ボランティア養成講座を交互に数年おきに開催し、新規ボランティアの育成を図っている。 ・全盲の司書を採用した。障害を我が事として理解できる職員を中心に、技術や情報環境の変遷にあわせてサービスや活動を変化・改善させている。 〔図の説明：スマートスピーカーの写真と親子点字体験教室の写真 図の説明終わり〕 　聴覚障害者 ・読書や図書館に壁を感じている聴覚障害者をフォローする 枚方市立中央図書館（大阪府） 手話のみによるブックトークや、児童を対象とした「手話で楽しむおはなし会」（毎月第４土曜日に実施）を実施。 その他にも、図書館で開催するイベントに手話通訳をつけたりヒヤリング（磁気誘導）ループを会場に敷設するなどの工夫に努めている。 〔図の説明：手話ブックトークの様子を映す写真 図の説明終わり〕 　発達障害者 ・図書館へ来館しづらい子供たちに足を運んでもらう 藤枝市立駅南図書館（静岡県） 発達に課題があり、日頃図書館へ訪れることの少ない幼児、児童及び生徒とその保護者を休館日の図書館へ招待し、自由に楽しく本と触れ合う機会を提供し、図書館利用者のすそ野を広げている。図書館内散策（案内）、読み聞かせ、手遊び等、中高生のうち希望者にカウンター体験等を実施。 出典：「図書館実践事例集〜地域の要望や社会の要請に応えるために〜（公共）」（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/mext_01041.html 【スライド15】 　　学校図書館における読書バリアフリーの取組事例 ○学校図書館の利用者数を増やす 富山県立富山視覚総合支援学校 ・貸出用パソコンへの読み上げソフトのインストール、バーコードリーダーの使用方法を明記する、手で読む本、音が出る本、デイジー図書、点字本を整備することで、図書室利用が大幅に増加。 ○学校図書館で確かな学力を育む 鳥取大学附属特別支援学校 ・オリジナルの大型絵本作りをすることで思考力や表現力を高める。 ・大型絵本をDAISY化する活動を通して、人にわかりやすく伝えるための話し方に取り組む。 ○学校図書館を活用して言語活動を深める 広島県立広島中央特別支援学校 ・幼稚部，小学部低学年，知的障害を伴う児童生徒が利用しやすい絵本図書館を別設。 ・情報化の推進に取り組めるよう、サピエに会員登録して利用できるようにし、学校図書館にICT機器を整備。 ○個々の障害に応じて読書を支援する 沖縄県立沖縄盲学校 ・障害の状態に応じるため、点字図書、拡大図書、録音図書などを揃えている。 ・読書活動をする際、個々の障害に応じた支援をするための機器を設置している。（よむべえスマート、拡大読書器、音声読み上げ用パソコン、プレクストークなど） 出典：「図書館実践事例集〜主体的・対話的で深い学びの実現に向けて〜（学校図書館）」（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/mext_01041.html 〔図の説明：4枚の写真。図書室に設置されたバーコードリーダーの写真。マルチメディアDAISY化した生徒の創作絵本の写真、絵本を置いてある絵本図書館の写真、「よむべえスマート」の写真 図の説明終わり〕 【スライド16】 　　できることは？ 　アクセシブルな書籍等を入手する みなサーチ（国立国会図書館障害者用資料検索） ・全国にあるアクセシブルな書籍等を統合的に検索できるシステム。視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館になると、直接データのダウンロードやストリーミングも可能。 https://mina.ndl.go.jp/ 視覚障害者等用データ送信サービス ・本サービスの送信承認館は、国立国会図書館や公共図書館等が製作した250万件以上の視覚障害者等用データ（DAISYデータ、点字データ、テキストデータ等）をダウンロードすることが可能。サービスの利用は無料。 ・視覚障害者等用データ送信サービス 送信承認館：410館 うち学校図書館：63館（全国公立学校の約0.19％） うち特別支援学校図書館：32館（全国公立特別支援学校の約2.7％）（2025年9月末時点） ・送信承認館の申請はコチラ→https://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-10.html サピエ図書館 ・サピエの施設会員になると、サピエが保有する30万タイトル以上の録音・点字・電子図書をダウンロードすることが可能。 ・国立国会図書館の視覚障害者等用データも、一部を除いて利用可能。施設会員の年間利用料は４万円。 https://www.sapie.or.jp/sapie_manual.shtml ↓ 図書館の読書バリアフリーを進めるために是非これらのサービスをご活用ください!! 　アクセシブルな書籍等を知る・広める りんごプロジェクト ・NPO法人ピープルデザイン研究所が行う、アクセシブルな図書の普及事業。全国各地の学校や図書館等で、出前事業や体験会を実施。図書館における「りんごの棚」（アクセシブルな図書のコーナー）設置の普及を目指す。 https://www.mext.go.jp/content/20240618-mxt_kyousei01-000036612_24.pdf 読書バリアフリー啓発用リーフレット ・文部科学省HPから、読み上げ対応版、A4サイズ印刷版、テキスト版がダウンロード可能。 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html ・冊子も配布中です。ご希望ありましたら、お問い合わせください!! 【スライド17】 　　図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 　　令和７年度補正予算額　１億円 　現状・課題 ○読書活動は言葉を学び、感性、表現力、創造力等を培う上で欠かせないものであり、全ての学習の基盤である言語能力を育む。 ・読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒の方が、読解力の得点が高い ※1 ・子どもの頃の読書量が多い人は意識・非認知能力等（自己肯定感、コミュニケーション力等を含む）が高い傾向※2 ○我が国の読書活動を取り巻く環境は厳しい状況にあり、全国約４分の１（27％）の町村には図書館も書店もない ※3 ○不読率は高い水準で推移。高校生の約２人に１人（44％）は１か月に１冊も本を読まない（R5） ※4 ○成人の読書離れが過去最も深刻化。「本を読まない」人の割合は６割へ急増（R5。H30より15％増）※5 読書をする人は書店や図書館で実際に手に取って選ぶ傾向も。身近で読書に触れる場や機会が必要 ⇒地域に根差した子供の読書環境の醸成が急務 取組を広げるためには、読書環境醸成のノウハウの分析とモデル化、全国的共有が必要 ⇒図書館・学校図書館を中核とした地方創生の実現 図書館が地域の課題解決支援サービスの提供、交流拠点や賑わいの中心として地域活性化に資する 【国の計画等】 ・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（R５年３月28日閣議決定） 図書館等が、地域の書店、出版社、民間団体等との連携に努め、地域に根差した子どものための読書環境醸成に取り組む ・骨太の方針2025（令和７年６月13日閣議決定） 文字・活字文化の振興や「書店活性化プラン」の推進に取り組む ・書店活性化プラン（令和７年６月10日策定）※6 T−A　読書推進人材への支援 U−@　読書環境整備に向けた関係機関による連携協働モデルの構築・普及 　事業内容 骨太の方針2025等を踏まえ、図書館と学校図書館、書店を含む地域の様々な関係機関や絵本専門士等の読書推進人材との連携協働による読書活動を促進し、地方創生に資する読書を通じたまちづくりのモデル事業を実施するとともに、読書推進人材の活躍機会の拡大等に向けた実証調査を行う。＜委託事業：自治体等＞ 　１読書のまちづくり推進事業 自治体・教育委員会、図書館や学校図書館、書店、NPO等の関係機関が参画する「協議会」を設置し、絵本専門士等の読書推進人材の活用を図るなど、読書環境の整備・改善に向けた連携協働モデルの構築・普及により、誰も取り残すことのない読書環境整備や多様な分野における地域価値が創造され、地方創生に資する。（都道府県広域：5箇所×5百万円、市区町村：4箇所×3百万円） ＜事業展開のイメージ＞ 〔図の説明：連携のイメージを示す模式図。 協議会の設置 〇連携に係るプロセス、ノウハウの実証 ・地域課題の抽出や目標設定 ・地域の交流促進、読書推進に係るアイデア創出 ・読書環境整備に資する地域資源の発掘 連携協働 中心：図書館・学校図書館 周辺：絵本専門士等読書推進人材、幼児教育・保育施設、読み聞かせ、大学、多様な人々への読書支援、社会教育施設、電子書籍活用、DX、高齢者施設、PTA、こども会、商店街、書店 ○読書へのアクセス確保→図書館、書店がない地域、図書館や書店はあるが地理的・交通的制約により利用が困難な地域（離島等）における読書へのアクセス確保や不読者の読書へのアクセス機会創出の取組 ○多様な人々への読書支援→障害者や高齢者、外国人など多様なニーズと読書スタイルに対応した読書環境の整備 ○読書推進人材の促進→多様な場における司書や絵本専門士等の読書に係る専門家の協力による取組 ↓ 誰も取り残すことのない読書環境整備 ↓ 地域共生社会の実現 図の説明終わり〕 　２図書館・関係機関等の連携促進に向けた調査研究 地域共生社会の実現に資する読書活動に関する専門的知識を有する読書推進人材（絵本専門士・朗読指導者・読書アドバイザー）の活躍機会拡大・育成強化、周知・広報に向けた実証調査や障害者サービスに関する調査研究等を実施する。 （読書推進人材：1箇所×15百万円、障害者サービス：1箇所×13百万円） (出典） ※1 OECD,PISA2018 ※2 子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究(令和3年3月 独立行政法人国立青少年教育振興機構) ※3 令和5年度日本図書館協会調べ(JPO等データ参照) ※4 第70回学校読書調査(全国学校図書館協議会) ※5 令和5年度国語に関する世論調査（文化庁） ※6　経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省 （担当：総合教育政策局地域学習推進課、男女共同参画共生社会学習・安全課） 【スライド18】 　　読書活動総合推進事業 　　令和8年度予算額（案）42百万円 　　（前年度予算額　45百万円） 　　令和７年度補正予算額　67百万円 　現状・課題 ○国の計画への対応 ・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（R5.3.28閣議決定） R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率の低減」、「多様な子どもたちの読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」のための方策、取組等の検討が必要。 ・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4〜R8） R4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。 ○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー ・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。 ・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために、電子書籍の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。 ○読書活動の総合的推進 ・多様な子供の読書活動を推進するためには、図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して行う子供の読書活動を推進する様々な取組を促す必要がある。 ○文字・活字文化の振興 ・骨太の方針2025（令和７年６月13日閣議決定） 「文字・活字文化の振興や『書店活性化 プラン』の推進」に基づき、地域の実情に応じた図書館と地域の関係機関等との連携事業を支援する。 　事業内容（令和４年度〜） 「子どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。 ○図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進　９百万円（９百万円） 子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。＜委託事業：教育委員会等＞ １発達段階などに応じた読書活動推進事業 不読率低減に向けた読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供のニーズ等に対応した効果的な取組を行う。（委託先：４箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）×0.8百万円） ２学校図書館図書の整備促進事業 新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資料を活用したモデル授業の実施などの取組を行う。（委託先：２箇所（小・中・高等学校、特別支援学校等）×1百万円） ○司書教諭養成講習の実施 21百万円（22百万円） 学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。 ＜委託事業： 47箇所×0.4百万円／ 2箇所×0.5百万円 (大学及び教育委員会)＞ ○図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業【令和７年度補正予算額】　67百万円 １　読書のまちづくり推進事業 自治体・教育委員会、図書館や学校図書館、書店、NPO等の関係機関が参画する「協議　会」を設置し、連携協働の取組により地域共生社会の実現に資する読書を通じたまちづくりのモデルを構築する。 ＜委託事業：@都道府県広域 5箇所×5百万円／A市区町村 4箇所×3百万円＞ ２　図書館・関係機関等の連携促進に向けた調査研究 読書活動に関する専門的知識を有する読書推進人材（絵本専門士・朗読指導者・読書アドバイザー）の活躍機会の拡大・育成の強化や、障害者サービスに関する調査研究等を行う。 ＜読書推進人材：1箇所×15百万円、障害者サービス：1箇所×13百万円＞ ○「子ども読書の日」（４月23日）の理解推進　５百万円（５百万円） 「子ども読書の日」（４月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞ ○読書活動の推進等に関する調査研究　８百万円（８百万円） 子供の読書活動の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。＜委託事業：１団体×８百万円＞ アウトプット（活動目標） ・新たな読書、授業モデルの構築 ・司書教諭講習を実施する機関の増加 短期アウトカム（成果目標） ・読書に興味が深まった子供の増加 ・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加 ・司書教諭講習の修了者数の増加 長期アウトカム（成果目標） ・不読率の低減 （担当：総合教育政策局地域学習推進課） 【スライド19】 　　図書館における障害者利用の促進 　　令和8年度予算額（案）11百万円 　　（前年度予算額　11百万円) 　背景・課題 令和元年6月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としている。また、読書バリアフリー法第7条に基づき、令和7年3月に決定した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（読書バリアフリー基本計画）では、具体的な施策として、視覚障害者等の円滑な利用のための支援の充実、司書、司書教諭・学校司書等の資質向上、組織の枠を超えた取組や関係者間で連携した取組が行える体制構築、出版者から特定書籍等（点字図書等の視覚障害者等が利用しやすい書籍）の製作者に対する円滑な電磁的記録の提供の仕組みや具体的方法についての検討などが求められている。 このため、先導的な読書バリアフリーに関する研修や関係者が連携した取組等を支援するとともに、これらの取組の成果を全国に普及することにより、地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進する。 　事業内容（令和２年度〜） 地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進するため、以下の取組を行う。 １．障害者サービス検討委員会の設置等　4.0百万円（4.1百万円） 視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。＜直轄事業＞ ２．司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成　1.9百万円（1.9百万円） 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×１百万円＞ ３．読書バリアフリーコンソーシアムの設置等　5.0百万円（5.0百万円） 公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、各館の資源の共有や人材の交流等を図るとともに、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化を図る。また、これらの成果の普及及び読書バリアフリーの理解促進を目的としたフォーラムを開催する。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×2.5百万円＞ 【対象者・事業種別等】 １…国（本省直轄事業） ２、３…国→地方公共団体・民間団体（委託事業） 成果の普及 @研修のプログラム・教材について文部科学省及び関係団体等のホームページで公開する。 A地域において構築されたコンソーシアムの成果をフォーラム等で発信する。 アウトプット（活動目標） ・読書バリアフリーに関するモデル研修の実施 ・読書バリアフリーの周知に向けたフォーラム開催回数の増加 ↓ 短期アウトカム（成果目標） ・読書バリアフリーに向けた支援方法等に理解が深まった、研修参加者の増加 ・読書バリアフリーに向けた支援方法等に理解が深まった、フォーラム参加者の増加 ↓ 長期アウトカム（成果目標） ・サピエ図書館の登録館数の増加 ・国立国会図書館によるデータ提供送信承認館数の増加 ・全国の図書館が保有する視覚障害者用資料数の増加 （担当：総合教育政策局地域学習推進課） 【スライド20】 　　読書バリアフリーコンソーシアム事業について 　　〜文部科学省予算事業「図書館における障害者利用の促進」〜 目的 組織の枠を超えた関係者間の連携体制を構築 →読書バリアフリー基本計画の施策を効率的かつ効果的に推進 内容 地域等において、公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館や関係行政組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソーシアム」を設置 →物的・人的資源の共有をはじめとした様々な読書バリアフリーな取組の実施 【委託先一覧】 〇東京大学先端科学技術研究センター（R3年度・R4年度・R5年度・R6年度・R7年度） 学校図書館等におけるアクセシブルな書籍等の共有を目指した読書バリアフリーコンソーシアムの構築 ・これまで行ってきた読書バリアフリーに関する事例の情報収集・分析結果をもとに、好事例の立ち上げや継続方法のモデル化を図る。 ・シンポジウムの開催やウェブサイトの運営により、好事例やアクセシブルな資料の作成・共有方法の周知を図る。 ・詳しくはこちら！東京大学先端科学技術研究センター https://accessreading.org/conso/ 〇国立大学法人 筑波技術大学（R5年度・R6年度・R7年度） テクノロジーを活用した障害者の読書支援に焦点を当て、読書バリアフリーを促進するための取組を実施 ・障害者の読書とテクノロジーに関する情報収集・情報発信を行うウェブサイトの構築 ・ICTを活用した読書支援の際に必要となる機器に関する論点整理 ・詳しくはこちら！国立大学法人筑波技術大学 https://www.i.tsukuba-tech.ac.jp/techhub/ 【スライド21】 　　図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 　１．設置の趣旨 〇図書館・学校図書館は、学習活動の振興や文化の発展のために幅広い活動を通して、社会の発展や学校教育の充実に大きく寄与してきた。 人口減少・少子化の深刻化、デジタル化、グローバル化の進展等により将来の予測が困難な時代とされ、学校・社会の課題が複雑化・困難化する中、 図書館・学校図書館は、今後より一層積極的な役割を果たすことが求められている。 〇このため、今日の図書館・学校図書館の現状や課題を把握・分析し、運営の充実に向けた検討を行う「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」を設置する。 　２．検討事項 （１）学校・家庭・地域の連携による社会全体を通じた読書環境の充実について （２）読書バリアフリー法の制定やICTの急速な発展等の社会変化を踏まえた図書館及び学校図書館の運営やサービス等について （３）図書館・学校図書館の運営上の諸課題への対応について （４）その他、図書館・学校図書館の運営の充実について　 　３．これまでの開催実績 第1回：R6.12/17　第2回：R7.1/23　第3回：R7.3/11　第4回：R7.5/22　第5回：R7.7/17　第6回：R7.9/2　第7回：R7.10/7　第8回：R7.11/14　第9回：R7.12/18　 　４．図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議　委員 （敬称略・五十音順、◎座長、○副座長） ◎秋田喜代美（学習院大学文学部 教授） 池内淳（筑波大学図書館情報メディア系 准教授） 伊佐治裕子（松本市教育委員会 教育長） 伊藤雄一（練馬区立田柄小学校 校長、全国連合小学校長会 教育環境整備等委員長） 植村八潮（専修大学文学部 教授） 緒方直彦（東京都立永福学園 統括校長、全国特別支援学校校長会 事務局次長） 紀之定美知代（熊取町立熊取北中学校 司書教諭） 小林隆志（鳥取県立図書館 司書主幹） 汐見夏衛（作家） 設楽敬一（公益社団法人全国学校図書館協議会 顧問） 曽木聡子（公益社団法人日本図書館協会 常務理事兼総務部長） 田井俊行（目黒区立第十一中学校 校長、全日本中学校長会 総務副部長） 高橋健二（静岡県立中央図書館 館長、全国公共図書館協議会 副会長） 土屋文代（杉並区立高井戸第三小学校 学校司書） 手塚美希（紫波町図書館 主任司書） 中村慎也（一般社団法人全国高等学校PTA連合会 副会長） 〇奈須正裕（上智大学総合人間科学部教育学科 教授） 野口武悟（専修大学文学部 教授） 花田忠雄（神奈川県教育委員会 教育長） 林達也（東京都立八王子拓真高等学校 統括校長、全国高等学校長協会） 〇堀川照代（放送大学 客員教授） 松木修一（一般財団法人出版文化産業振興財団 専務理事） 松本直樹（慶応義塾大学文学部人文社会学科 教授） 【スライド22】 　　ご清聴ありがとうございました ◎図書館に関する法令、取組や様々な事例等を掲載しています 図書館の振興　 https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/index.htm 〔図の説明：QRコードと文部科学省ロゴ 図の説明終わり〕