【スライド1】
　　まとめと展望
　　専修大学文学部教授
　　野口武悟


【スライド2】
　　◎「第二期読書バリアフリー基本計画」を活かす
「読書バリアフリー法」第7条第1項
→「文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、_視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を定めなければならない。」
→2025年3月策定_（2029年度までの5年間の計画）


【スライド3】
　　施策の方向性（※太字：特に関わるところ）〔作業者注：太字を_で挟む〕
_１.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（第９条関係）_
２.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（第10条関係）
３.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（第11条関係）
４.アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（第12条関係）
５.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（第13条関係）


【スライド4】
６.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（第14条・第15条関係）
７.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（第16条関係）
_８.製作人材・図書館サービス人材の育成等（第17条関係）_


【スライド5】
　　◎成果と展望

学校図書館担当職員の直近2年間での読書バリアフリーに関する研修の受講状況
・小・中学校等の学校図書館担当者：4.1％
・特別支援学校の学校図書館担当者：6.4％
（文科省委託「学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアム」2022年度調査）


【スライド6】
学校図書館所管課主催研修における読書バリアフリーをテーマとした研修の実施状況
・都道府県・政令市・中核市：18.5％
・その他の市区町村：7.7％
（文科省委託「令和5年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究」）


【スライド7】
　　公立図書館における読書バリアフリーの広報
〔図の説明：広報に関する取組内容を示す棒グラフ。眼科と連携に赤印がついている。
図書館のウェブサイト：都道府県85.1%(40)、市区町村34.5%(464)
図書館公式のツイッター、フェイスブック、ライン、インスタグラム等のSNS：都道府県29.8%(14)、市区町村5.4%(73)
ポスター・ちらし・パンフレット：都道府県59.6%(28)、市区町村23.0%(309)
障害者サービスの利用案内：都道府県55.3%(26)、市区町村17.6%(237)
図書館だより等への定期的な掲載：都道府県8.5%(4)、市区町村12.9%(173)
眼科医やロービジョンケアと連携してPRを行っている：都道府県6.4%(3)、市区町村0.3%(4)
その他：都道府県19.1%(9)、市区町村13.5%(181)
無回答：都道府県6.4%(3)、市区町村43.0%(577)
（全国公共図書館協議会2021年度実態調査）
図の説明終わり〕


【スライド8】
〔図の説明：画像2つ。左はオーテピア高知声と点字の図書館のチラシ、右は眼科の風景写真。
　「見えにくいこと」で読書にお困りの方へ
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088-823-9488

　「ごめん林眼科（南国市）」さんの待合室にデイジ一録音図書紹介コーナーを設置いただきました。
図の説明終わり〕


【スライド9】
ご清聴ありがとうございました